飲食宿泊・教育・芸術スポーツなどのサービス業が社会的距離確保運動の直撃弾を受け、減少幅が上位3位の業種の合計だけでも30万人急減したことが明らかとなった。保健・公共行政などで従事者数は増加したがそれだけでは役不足であった。
また、常用職よりも臨時日雇い職、講師と演劇・映画従事者などの特殊雇用層で被害が深刻であった。
今日(28日)韓国雇用労働部(厚生労働省の労働部分に相当)が出した“2020年3月事業体労働力調査結果”によると、先月の従事者1人以上の事業体の従事者は1827万8000人で前年同月対比22万5000人(マイナス1.2%)減少した。
Copyrights(C) News1 wowkorea.jp 96