国会外交統一委員会で発言する康京和氏=28日、ソウル(聯合ニュース)
国会外交統一委員会で発言する康京和氏=28日、ソウル(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は28日の国会外交統一委員会で、習近平中国国家主席の上半期中の来韓について、両国が基本合意した「今年中の早期来韓」という基本原則に変わりはないとした上で、新型コロナウイルスの影響で可能性が低くなったとの認識を示した。  一方、困難に直面する韓国経済にとって企業関係者への例外的な入国許可が必要だとの指摘には「中国とは(企業関係者の入国に関する)個別協議を行い、迅速な例外入国を保証する『ファストトラック』や例外的入国許可の手続きを話し合っている」と述べた。 2020年以降の在韓米軍駐留経費の韓国側負担を決める韓米交渉の遅延により無給休職している韓国人の在韓米軍勤務者に人件費を先払いする案に関しては、米国側に了解覚書(MOU)の締結を提案したが、受け入れられなかったと説明。別途予算を設けて人件費を支払う案についても、米国側は「法的根拠がない」として受け入れられないとの立場を示したことを明らかにした。
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