南北共同宣言20周年　共同行事や交流推進へ＝韓国当局

【ソウル聯合ニュース】2000年6月の南北首脳会談で発表された南北共同宣言から20周年を迎える今年、韓国政府は民間団体などと協力して南北間の交流と共同記念行事の開催に取り組む計画だ。統一部が24日、「2020年度の南北関係発展施行計画」の内容を明らかにした。南北は01年から08年まで共同宣言の記念行事を共同で開いたが、09年以降は共同行事を行っていない。

　韓国は今年、南北経済協力の基盤を築くため、地域発展の促進を趣旨とする「統一経済特区法」の制定を推進する。「南北交流協力に関する法律」については、南北関係と国際情勢の変化を考慮した上で南北関係の発展に役立つよう改正に取り組む。

　23日に南北交流協力事業として認められた「東海北部線」の江陵―猪津区間の鉄道連結事業は、「朝鮮半島の新経済構想」で主要な政策となる。東海北部線は、朝鮮半島東側で南北を結ぶ東海線鉄道の連結事業へとつながる。東海線と西側の京義線の連結に向け、南北当局間の協力も徐々に拡大していく方針だ。

　漢江河口では、南北が共同利用する水域の共同調査と船舶の試験航行を推進する。朝鮮半島東側と西側の国際航空路の新設と南北海上航路の復活も目指す。

　北朝鮮への個人観光に向けては、制度面整備の一環として「南北間の観光協力管理機構」設立の協議に着手する。個人観光は、朝鮮戦争などで生き別れになった南北離散家族の金剛山・開城訪問と、第三国の旅行会社を通じた一般国民の北朝鮮観光地旅行を主に検討する。

　離散家族の再会行事が初めて実施されてから20年となる今年、離散家族の対面を目指す一方で、南北の赤十字会談などを通じて離散家族の交流の多様化と定例化も模索する。

　一方、世界中で新型コロナウイルス感染が拡大する中、南北間の保健協力も主要な課題となっている。まずはマラリアや結核などの感染症分野から協力を図る方針だ。