「“アベノマスク”予算の転用疑惑」…使途不明金はどこへ？

日本政府が施行中のいわゆる“アベノマスク”事業予算のうち、そのかなりの部分の使い道がはっきりしていないということが指摘されている。

日本政府は新型コロナウイルス感染症への対応策の一環として、一世帯当たり2枚ずつの布マスクを配布する事業に466億円を投入すると発表したが、実際マスクを購入するのにはその5分の1水準の費用だけが使われたものと確認されたことによるものである。

今日（22日）社民党所属の福島瑞穂参議院議員が厚生労働省から入手した資料をみると、厚生省は今回の布マスクの配布事業のために興和・伊藤忠商事・マツオカコーポレーションなど3社と計90億9000万円相当のマスク調達の契約を結んだ。

会社別の契約金額は、興和が54億8000万円で最も多く、伊藤忠商事は28億5000万円、マツオカコーポレーションは7億6000万円となっている。

日本政府はマスク事業の予算466億円のうち、契約会社からマスクを買い取るのに必要な調達費が338億円、そして日本郵政グループの郵便システムを使って家庭に届けるのにかかる配送費は128億円であると説明してきた。

しかし厚生省が福島議員に提出した資料をみるとマスクの調達費の場合、予算額と実際の支出額の差が実に248億1000万円にものぼる。

このため日本政府が予算の支出を減らすために“当初計画していたものより品質の落ちた低価格のマスクを購入したのではないか”という見方が出ている。

実際、厚生省によると、日本全国に配布されている布マスクの場合21日現在まで虫・髪の毛・カビなどの異物による汚染や不良品のマスクが7870枚も出ている。

これについて福島議員は「厚生省は4社とマスクの契約を結んだといっているが、3社との契約事項だけを送ってきてしかも金額の差も大きい」としながら「残りのお金をどこに使ったのか追求しなければならない」と指摘した。