ことし3月、失業給付の新規申請者数が1年前の同月より3万1000人増加した15万6000人を記録し、全体の失業給付は歴代最高値となった。
新型コロナウイルスの影響が雇用保険に加入できない社会的弱者階層の労働者に集中しているという点を勘案すると、実際の雇用市場の打撃は今回の統計で把握された現実より、さらに深刻だと予想される。
雇用部(日本の厚生労働省の労働関係に相当する)のイム・ソジョン次官は「失業給付の新規申請者数15万6000人は、2009年3月の金融危機当時の3万6000人の増加以降、最も高い水準」と説明。当時、失業給付の新規申請者数は10万9191人を記録していた。
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