全入国者に2週間の隔離義務化　「手抜かり許されない」＝韓国首相

【ソウル聯合ニュース】韓国の丁世均（チョン・セギュン）首相は30日、中央災難（災害）安全対策本部の会議で、海外からの新型コロナウイルスの流入防止に向け、4月1日から全ての入国者に対し2週間の自主隔離を義務付けることについて、「少しの手抜かりもあってはならない」と強調した。

　丁氏は「入国者たちが移動の際に一般の人々と一緒に公共交通を利用しないよう、特に注意してほしい」としたほか、「（帰国した）若い留学生たちが指針と勧告に背くことがないよう、しっかり管理してほしい」と指示した。

　最近、海外からの感染者流入が増えていることを受け、政府は入国者に対する防疫を強化。現在、欧州と米国からの入国者に義務付けられている自宅または施設での自主隔離が、4月1日からは国籍を問わず全入国者に拡大される。韓国内に居所がない入国者は政府や地方自治体が準備する隔離施設を利用でき、費用は自己負担となる。

　一方、丁氏は購入制限を実施しているマスクについて、原材料の増産などにより、「4月には（品薄による）困難がもう少し解消されるのではないか」と期待を示した。