１９年の韓国経済２．０%成長　１０年ぶり低水準

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）が２２日発表した２０１９年の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は前年比２．０%増加し、リーマン・ショックのあおりで失速した２００９年（０．８%）以来、１０年ぶりの低水準となった。潜在成長率（韓国銀行の推計値２．５～２．６%）も大きく下回った。ただ、１０～１２月期が善戦したことで、年間２%台は維持した。　韓国経済の成長率は、第２次オイルショックがあった１９８０年（マイナス１．７%）、アジア通貨危機発生直後の１９９８年（マイナス５．５%）、そして２００９年を除くと、２%を切ったことはない。　民間シンクタンクの間では１９年の成長率が１．９%にとどまるとの見方が多かったが、１０～１２月期の成長率が予想を上回る１．２%となり、年間の成長率は２%台を守った。　昨年の低成長の要因として、民間消費の伸びの減速に加え半導体市況の回復が遅れたこと、米中貿易摩擦の影響で設備投資と輸出も振るわなかったことが挙げられる。建設投資も減少した。　項目別にみると、年間の民間消費は前年比１．９%増で、１３年（１．７%増）以来の低い伸び率だった。建設投資は３．３%、設備投資は８．１%、そろって減少した。輸出は１．５%増にとどまった。　昨年の実質国内総所得（ＧＤＩ）は、半導体価格の下落などに伴う交易条件の悪化で前年比０．４%減少した。　一方、１０～１２月期は民間消費が前年同期比０．７%増、建設投資が６．３%増、設備投資が１．５%増とそれぞれ改善し、０．１%減となった輸出の不振を補った。政府と地方自治体の積極的な財政出動も成長率押し上げに寄与した。　韓国銀行の関係者は「１０～１２月期は民間消費、建設投資、設備投資が上向いた。景気改善の兆しが一部であらわれているといえる」との見方を示した。