ＧＳＯＭＩＡ終了延期　徴用問題巡る韓国国会議長の提案が注目

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が２２日、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了通告の効力停止を決めたことで、文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が強制徴用問題の解決策として示した韓日両国の企業などから寄付を募って基金をつくるという新たな提案が注目されている。　文議長は早稲田大で今月５日に行った講演で、強制徴用問題の解決策として韓日の企業と国民から寄付を募って、被害者に支給する「１プラス１プラスアルファ」案を提案した。　文議長はこの案について「両国企業の寄付金とするものの、責任のある企業だけでなくそのほかの企業を含め自発的にする寄付金形式」と説明した。　また、旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年末の韓日合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の残りの財源６０億ウォン（約５億５０００万円）を含めるとし、「このような基金を運用する財団に韓国政府が拠出できる根拠となる条項を作らなければならない」との考えを明らかにした。　さらに文議長は勝訴した徴用被害者に基金から「慰謝料」が支給される場合、日本企業の賠償責任に代わるものとみなし、民事的にも「裁判上の和解」が成立したとみなして、同問題を終結させる根拠を作ることを提案した。　その上で、「未来指向の韓日関係のために韓日請求権協定などに関連した全ての被害者の賠償問題を一定の期間を定め、一括して解決する規定を（法案に）盛り込む必要がある」とし、「これと関連した審議委員会を設置しなければならない」とした。　文議長はこのような内容を盛り込んだ法案を年内に発議するため、被害者団体などと接触して意見をまとめている。　国会関係者は聯合ニュースの取材に対し、韓日ＧＳＯＭＩＡの問題を解決する上で、文議長の提案が変化をもたらすきっかけになったという評価が出ているとし、「（法案の発議を）スピーディに推進する考え」と伝えた。