使い捨てコップの利用時に保証金を支払う制度の導入が推進されている(イラスト)=(聯合ニュース)
使い捨てコップの利用時に保証金を支払う制度の導入が推進されている(イラスト)=(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】韓国環境部は22日、兪銀恵(ユ・ウンヘ)社会副首相兼教育部長官の主宰で開かれた社会関係閣僚会議で、使い捨て用品の使用を減らすための中長期的計画(ロードマップ)を策定したと発表した。2021年以降のカフェ店内での紙コップ使用禁止、22年以降のベーカリーやコンビニエンスストアでのレジ袋使用禁止などが柱。

 ロードマップによると、マグカップなどで代用できる場合、レストランやカフェ、ファストフード店などの店内での紙コップ使用が21年から禁止される。現在、主に冷たいドリンク用のプラスチック製使い捨てコップが禁じられているのと同様に、温かいドリンク用の紙コップも使用が制限されることになる。

 21年からは、店内でマグカップなどで飲んでいたドリンクを外に持ち出す場合、使い捨て容器の使用料を追加で支払う必要がある。

 テークアウト用容器のリサイクルを促すため、客が使い捨てコップを利用する際に一定の保証金を支払い、コップを返却すれば保証金を返してもらえる制度の導入も推進する。現在、こうした制度の導入を骨子とする法案が国会で議論されており、成立すれば02~08年の施行後に廃止されたコップ保証金制が復活することになる。

 あわせて、現在はデパートやショッピングモール、大型スーパーなどでのみ使用が禁止されているレジ袋は、22年からコンビニなどの総合小売店、ベーカリー・洋菓子店でも使用が禁じられる。30年までには、全ての業種でやむを得ない場合を除きレジ袋の使用を全面禁止する。

 このほか、プラスチック製ストローは22年からレストランやカフェ、ファストフード店などで使用が禁じられる。また、使い切りのシャンプーやリンス、歯ブラシ、かみそりなどは22年から50室以上の宿泊施設、24年からは全ての宿泊施設で無料提供できなくなる。

 政府は、こうしたロードマップの通りに進めば22年までに使い捨て用品の使用量が35%以上減ると期待を寄せる。環境部の政策官は「今回のロードマップは韓国が持続可能な資源循環型社会に向かうための礎になるだろう」と話している。


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