北朝鮮メディア　日本の防衛白書を連日非難

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮メディアが、安全保障の脅威への対応策や独島の領有権を主張する内容を盛り込んだ日本政府の2019年版防衛白書を連日非難している。

　

　北朝鮮の政府機関紙「民主朝鮮」は9日の論評で、日本の防衛白書について「周辺の脅威」を理由に軍事力の強化を正当化していると批判した。

　同紙は日本が米国からステルス戦闘機F35を購入したことや8月に自衛隊が実弾を使用する大規模訓練「富士総合火力演習」を行ったことを取り上げ、脅威を生み出しているのは日本だと主張した。

　また「安倍政権は、周辺の脅威を自らが最大の政治的課題に掲げる憲法改正の口実にしている」として「海外侵略の策動を直ちに中止すべきだ」と求めた。

　北朝鮮メディアは、日本が今年の防衛白書で独島領有権の主張をさらに強化した点も強く批判した。

　朝鮮中央通信は8日に出した論評で、「看過できないのは、今年の防衛白書に独島上空で武力衝突が発生した場合は航空自衛隊の戦闘機が緊急発進する可能性があるという文言を初めて記したことだ」と指摘。このような記述は物理的な力の行使による実効支配を示唆するものだとして懸念を示した。

　日本政府は先月27日に発表した今年の防衛白書で、北朝鮮に関して大量破壊兵器の廃棄が行われず、核・ミサイル能力も本質的に変化がないとしながら、日本の安保にとって「重大かつ差し迫った脅威」と表現した。

　独島に関しては領有権の主張を続けるとともに、有事の際は独島上空に自衛隊の戦闘機を緊急発進させる可能性があることを示唆し、波紋を呼んだ。