日本の輸出規制に「よく対処」　企業への積極支援指示＝文大統領

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は8日の閣議で、日本の対韓輸出規制強化が発動されてから11日で100日となることについて、「政府と企業の迅速かつ全方位的な対応（に加え）、国民の賛同も集まった。これまではおおむねよく対処してきたし、輸入先の多角化や技術面での自立、大企業と中小企業の協力など、いろいろな面で意味のある成果も出している」として、「挑戦をチャンスとし、産業構造を根本的に変える転換点になれば、経済の体質や競争力を強化することに大きく役立つ」と述べ、対応をさらに加速させるよう指示した。

　また、素材・部品・装備（装置や設備）の競争力強化に向けた支援拡大などを盛り込んだ特別法の早期成立を目指して国会との意思疎通を強化する一方、企業に対する財政・税制・金融支援にも積極的に取り組むよう注文した。

　日本の不当な措置に官民の合同対応が適切に行われたと評価するとともに、経済の自立を加速させ、企業への全面的な支援によって危機を乗り越える意志を表明した発言と受け止められる。

　日本政府は韓国大法院（最高裁）が強制徴用被害者への賠償を日本企業に命じた判決への報復として、7月4日に半導体素材など3品目の対韓輸出を強化する措置を発動。外交解決を求める韓国政府の要請に応じていない。

　ただ、天皇が即位を国内外に宣言する「即位礼正殿の儀」（22日）が対日関係改善のきっかけになるか注目されており、李洛淵（イ・ナクヨン）首相が出席する可能性が取り沙汰されている。

　文大統領は11日に大統領直属の素材・部品・装備競争力委員会が発足することに関連し、「政府の政策と産業の現場とをつなげ、力を集めるコントロールタワーとして産業の競争力を画期的に高めることに最善を尽くしてほしい」と述べた。