韓国大統領府高官が訪米　日本の輸出規制・北核問題を協議

【ワシントン聯合ニュース】日本の韓国に対する半導体材料の輸出規制強化などにより韓日関係が悪化する中、韓国青瓦台（大統領府）の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第2次長が10日（現地時間）に突如訪米した。

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　金次長は訪米期間中に米政府や議会の関係者らと北朝鮮核問題について協議するとともに、日本の輸出規制措置に対する不当性も積極的に訴えるとみられ、米国側に仲裁を要請するかどうか注目される。

　同日午前にワシントンに到着した金次長は記者団に対し、訪米の目的について「韓米が協議すべき問題が多く、出張で来た」と説明した。

　日本の輸出規制を巡り韓国が米国に仲裁を求めるとの報道に関する質問が出ると「その問題も当然議論する」と述べた。北朝鮮の非核化に向けた米朝実務交渉や南北首脳会談に関する問題なども協議する予定だという。

　金次長の今回の訪米について、韓日の対立が激化する状況の中で米政府に日本の措置の不当性と韓国政府の立場を正確に説明するために急派されたのではないかとの見方が出ている。

　安倍晋三首相が対韓輸出規制強化に絡み、対北朝鮮制裁の履行との関連性に言及したことや日本側がフッ化水素（エッチングガス）などの北朝鮮への横流し疑惑を示唆したことについても「根拠のない主張」という立場を米国側に明確に伝えるとみられる。

　同部の金希相（キム・ヒサン）両者経済外交局長もこの日ワシントン入りした。11日に米国務省のマーセラス国際金融開発局長、ナッパー副次官補代行と会談する予定だ。

　金局長は空港で記者団に対し、韓米の高官級経済対話の準備に向けた局長級協議のために訪米したと説明。「日本の輸出規制措置の問題点を米国に詳しく説明する。日本が取った措置は世界の貿易秩序を乱すもので、その問題点を一つ一つ指摘する」と述べた。

　米国に対し仲裁を要請するのかとの質問には「米国に要請するというよりも日本の措置自体が米産業にも否定的な影響を与えるということについて詳しく説明する。どのような措置を取るかは米国が決めるだろう」と答えた。

　韓国産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長（次官級）も早ければ来週訪米し、米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表らと会談する予定だ。