韓国政府　１９年成長率目標の下方修正検討

【世宗聯合ニュース】韓国政府が２０１９年の経済成長率目標の下方修正を検討している。　政府関係者は２３日、「来月３日の発表を目標に下半期の経済政策方向の準備を終えつつある。まだ、いろいろな数字についての悩みがある」と説明した。　政府の今年の経済成長率目標は２．６～２．７%で、国内外の主要機関が示す成長率見通しに比べ楽観的だ。　２．６%の見通しを示した国際通貨基金（ＩＭＦ）以外は政府目標を下回り、韓国銀行（中央銀行）が２．５%、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）と韓国開発研究院（ＫＤＩ）が２．４%となっている。　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は先月９日、就任２周年を控え出演したＫＢＳの特集対談番組で「今年の（年間経済成長率の）目標は少なくとも２．５～２．６%程度で、これから挽回していかなければならない」と述べた。このときは２．５～２．６%への小幅の下方修正が検討されていた。　しかし、今月初めに発表された１～３月期の経済成長率が前期比０．４%減少し、半導体価格が反騰せず輸出急減が続いているのに加え、米中貿易摩擦が激化し、現実論に重点が置かれるようになった。　このため政府が今年の成長率目標を２．４%または２．４～２．５%に引き下げることを検討しているとの見方も出ている。　主要機関は相次いで韓国の経済成長率見通しを下方修正している。国際金融センターが集計した海外投資銀行９行の見通しは先月末現在、２．３%に下方修正された。野村証券は１．８%と１%台の成長率見通しを示した。　米格付け会社のフィッチ・レーティングスは１８日、今年の韓国の経済成長率見通しを２．５%から２．０%に下方修正した。同じ日に米ゴールドマン・サックスは半導体価格が底を打つ時点が遅れるとした上で、今年の韓国経済成長率見通しを２．１%、来年は２．３%にそれぞれ下方修正した。　米ブルームバーグが集計した国内外４０機関の見通しの平均は今月が２．２%で、先月の２．４%より０．２ポイント落ち込んだ。　一方、政府の来年の経済成長率目標は今年より高いとみられる。　政府高官は「４～６月期の成長率、補正予算案の成立が大きな変化要因だ。ＩＭＦや世界銀行、ＯＥＣＤ、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）などの見通しをみると来年は良くなるとの見方が支配的だ」と述べた。　政府は下半期の経済成長方向で、今年の雇用増加目標を１５万人から２０万人に上方修正する見通しだ。　今年に入り５月まで就業者の増加幅は月平均１９万２４００人で、前年（月平均９万７０００人）の２倍を超えた。　ただ、来年からは１５～６４歳の生産年齢人口が今年（マイナス５万５０００人）の４倍を超える２３万２０００人減と急減する見通しのため、来年の雇用増加目標値を今年より高く設定できるかどうかは不透明だ。