日本が要請の徴用問題巡る仲裁委設置　きょう期限も立場示さず＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟問題を巡り、日本が韓日請求権協定に基づき第三国の委員を交えた仲裁委員会の設置を要請していることについて、韓国政府は仲裁委員の任命期限である18日までに立場を固めなかった。

　韓国外交部の金仁チョル（キム・インチョル）報道官は同日の定例会見で、仲裁委の設置に関する立場を問われ、「政府は大法院の判決を尊重するという基本的立場の下、（強制徴用）被害者の苦痛と傷の実質的な癒やし、さらに未来志向の韓日関係構築の必要性などを考慮し、この事案を慎重に扱っている」と述べた。

　日本政府は先月20日に仲裁委の設置を韓国に要請した。1965年に締結された韓日請求権協定は第3条2項で、設置の要請から30日以内に韓国と日本が各1人の仲裁委員を任命すると規定している。

　金氏は、韓国政府が仲裁委員を選んだかどうかを問う質問にも「今、慎重に扱っている。それ以上お伝えすることはない」と答えた。外交部は先月20日、仲裁委の設置について「諸般の要素を勘案し、慎重に検討していく」との方針を示していたが、期限がきても同じ立場を繰り返したことになる。

　請求権協定の第3条3項は、韓日のいずれかが期間内に委員を任命しなかった場合は、それぞれ仲裁委の役割を果たす第三国を指名し、これらの国を通じて仲裁委を構成するとしているが、あまり現実的でないと指摘されている。

　外交部の当局者は「一方が3項を持ち出すことはあり得るが、もう一方が応じるかどうかは別問題」だと述べ、3項にのっとった仲裁委の設置に応じないことを示唆した。

　日本は、28～29日に大阪で開く主要20カ国・地域（G20）首脳会議に合わせた韓日首脳会談の開催を、仲裁委の設置の有無と絡めて判断するかのような態度も見せている。G20首脳会議での韓日首脳会談について、この当局者は「何も決まっていることはない」と伝えた。