今年の韓国成長率見通し　政府系機関が２．４%に下方修正

【世宗聯合ニュース】政府系シンクタンクの韓国開発研究院（ＫＤＩ）は２２日発表した報告書「２０１９年上半期経済展望」で、韓国の今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しを昨年下半期に提示した２．６%から２．４%に下方修正した。内需と輸出がそろって萎縮していることを理由に挙げた。来年は経済が緩やかに回復し、２．５%前後の成長率を記録すると予測した。　今年の経済成長率が２．４%なら、欧州の債務危機で輸出が苦戦した１２年（２．３%）以来の低水準となる。　ＫＤＩの経済展望室長は会見で「潜在成長率は２．６～２．７%ではないかと思う。今回の成長率見通しは潜在成長率を下回る水準だ」と述べた。また、今年１０～１２月期、あるいは来年の上半期に景気が底打ちするとの見方を示した。　ＫＤＩは最近の韓国経済について、投資の冷え込みなどで内需の増加が鈍っている上、輸出が減少し、全般的な景気は振るわないと説明した。　輸出は世界経済の成長が減速し、好況だった半導体景気が調整局面に入ったことで、今年に入り不振が深まっていると指摘した。このため、今年は輸出が金額ベースで前年比６．０%減少し、来年も２．３%の増加にとどまると見通した。　輸出の減少と貿易環境の悪化により、経常収支の黒字額は今年の５８２億ドル（約６兆４３００億円）から来年は５５９億ドルに縮小すると予想した。　今年の設備投資は４．８%減少し、建設投資も４．３%減ると見込んだ。　民間消費は成長率の落ち込みや貿易環境の悪化などで実質購買力が制限され、今年は２．２%の増加にとどまると見通した。　一方、失業率は政府の雇用政策などが影響して今年は３．９%と、昨年（３．８%）と同水準になると予想した。今年の就業者増加数は２０万人前後とした。