高濃度のPM2.5が発生すると、石炭発電上限制約対象を現在の40基から60基に増やし、3日以上非常低減措置は発令する場合には国家・公共車両を全面使用制限することも決まった。
環境部(日本の環境省に相当)は7日、政府ソウル庁舎で、高濃度PM2.5が持続する際の緊急措置を強化する方案を発表した。
韓国政府は、高濃度のPM2.5が発生した場合、韓・中両国が自国の非常低減措置施行現況を共有し、非常低減措置を両国が共同で施行する方案を中国と協議する。また、その一環として先月、中国・北京で開催された韓中環境長官会議で協議された人工豪雨の技術交流も推進していく。
人工豪雨の技術力では中国が韓国より進んでいるだけに、西海上空で中国と共同で人工豪雨を実施する方案を協議。年内にも共同実験を推進する方針だ。
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