韓国　けさのニュース（１２月１１日）

◇米政府が正恩氏側近ら３人を制裁対象に指定　人権侵害で　米財務省は１０日（現地時間）、持続的で深刻な人権侵害を理由に、北朝鮮の事実上のナンバー２とされる崔竜海（チェ・リョンヘ）朝鮮労働党副委員長兼組織指導部長、チョン・ギョンテク国家保衛相（秘密警察トップ）、朴光浩（パク・グァンホ）党副委員長兼宣伝扇動部長の３人を制裁対象に指定したと発表した。◇労働時間短縮　適用企業４社に１社が法定時間超過　７月１日から週７日間の労働時間の上限が５２時間に短縮されたが、その適用対象となる企業の４社に１社は、労働時間が依然として法定労働時間を超える場合があることが分かった。大韓商工会議所が労働時間短縮の適用対象となっている大企業・中堅企業３１７社を対象に実施したアンケートの結果、２４．４%が「いまだに労働時間が週５２時間を超えることがある」と答えた。また、７１．５%は労働時間短縮後に、労働時間管理の負担や人件費上昇など経営上の問題を抱えていると訴えており、その対策としてフレックスタイム制の拡大などを求めている。◇文大統領　米タイム誌の「今年の人」にノミネート　文在寅（ムン・ジェイン）大統領が米タイム誌の「パーソン・オブ・ザ・イヤー（今年の人）」にノミネートされた。同誌は１０日（現地時間）にＮＢＣの番組を通じ候補者１０人のリストを公開した。トランプ米大統領は３年連続でノミネートされた。◇ベビーブーム世代の教員　早期退職希望者が増加　全国の学校で早期退職を申請する教員の数が大きく増加している。全国の各教育庁（教育委員会に相当）が来年上半期（１～６月）の早期退職希望者を受け付けているが、一部の地域では希望者が昨年の早期退職者を上回るとの見通しも出ている。早期退職の申請者は１９５０年代末から６０年代初めに生まれたベビーブーム世代が大部分を占める。