カード手数料率下げ自営業者の負担軽減へ　韓国政府・与党

【ソウル聯合ニュース】韓国の政府と与党は26日、クレジットカード手数料の見直しについて協議し、カード加盟店である中小事業者の負担を軽減するためにカードの手数料率を引き下げることを決めた。

　与党「共に民主党」の金太年（キム・テニョン）政策委員会議長は協議後の会見で見直し案を発表した。年間売上高5億ウォン（約5000万円）以上、10億ウォン未満の自営業者に適用されるカード手数料率は現行の2．05%から1．5%に引き下げられる。売上高10億ウォン以上、30億ウォン未満の自営業者の手数料率も2．05%から1．4%に下がる。

　同案が施行されれば、売上高30億ウォン以下のカード加盟店、250万店が恩恵を受けると見込まれる。これは加盟店全体の93%を占める。特に売上高5億ウォン以上、30億ウォン未満の約24万の自営業者は、1店当たり年平均214万ウォン程度の手数料軽減が期待されるという。

　また、売上高500億ウォン未満の一般加盟店2万店の場合は、手数料率が2．2%から2%以内に引き下げられる。1店当たり約1000万ウォンの負担軽減が見込まれる。

　金氏は「カード手数料の原価を綿密に分析し、加盟店による負担が適切な費用だけを手数料に反映できるようにする」と説明した。