北が米制裁に不満あらわ　「子どもの文具・おもちゃまで対象」

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の対韓国窓口機関、祖国平和統一委員会のウェブサイト「わが民族同士」は２３日、「児童の権利が立派に実現される社会」と題した掲載文で、米国が北朝鮮に対し無差別的な制裁を加え、正常な貿易活動と経済交流を全面的に遮断したとした上で、「子どもたちの学用品やおもちゃまで制裁の対象にする非人道主義的な行為をためらいなく敢行した」と主張した。　掲載文は、国連で「児童の権利に関する条約」が採択されてから２９周年（１１月２０日）を迎え、主に北朝鮮の児童の権利保障制度を紹介しているが、その中で制裁が子どもたちにまで被害を与えていることを強調している。　また、北朝鮮の義務教育制度について「米国とその追従国による数十年の制裁と封鎖にもかかわらず、１２年間の義務教育を前提条件なしに完全無料で実施している事実自体が驚かざるを得ない」と評価した。これは、今後の米国との交渉で制裁の緩和または解除を望んでいる北朝鮮が、制裁に対する不満を示しながら米国に対し「変化」を遠回しに促したものとみられる。　同サイトは前日も「敵対勢力たちが稚拙な制裁騒動にしがみついているが、われわれには絶対に通じない」と、「制裁無用論」を主張した。