元徴用工訴訟、12月5日に三菱重工業の2審判決…新日鉄住金の最高裁判決が影響及ぼす可能性

日本統治時代の元徴用工の韓国人と遺族の計4人が三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟の控訴審・初公判が31日、おこなわれた。

　30日には韓国最高裁（大法院）がイ・ジュンシク氏（94）ら元徴用工4人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）を相手に提起した損害賠償請求訴訟の差し戻し上告審で、新日鉄住金側に元徴用工1人あたり1億ウォン（約1000万円）の支払いを命じる判決を確定。これが別の訴訟にも影響を及ぼすと見られている。

　31日、光州高裁は当初の予定より2週間早い12月5日に判決を言い渡す方針を伝えた。光州高裁は「国際送達により遅れ、一審判決後1年以上経っていることに加え、前日に最高裁が言い渡した新日本製鉄訴訟の争点も欺瞞（ぎまん）、すなわち、だまして被害者を徴用した点だった」と説明した。

　元徴用工が三菱重工業を相手に起こした訴訟は3件だ。2件目である今回の訴訟で1審は元徴用工3人と遺族1人に1人当たり1億ウォンから1億5000万ウォン（約1000万円～1500万円）を支払うよう命じた。

　また、5人が起こした1件目の訴訟では2審で勝訴し、現在、最高裁で審理がおこなわれている。さらに2人が起こした3件目の訴訟も1審で勝訴し、11月2日に2審の初公判がおこなわれることになっている。