韓国 けさのニュース(10月22日)

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出発前に記者団の質問に答える朴山林庁次長(中央)ら韓国代表団=22日、ソウル(聯合ニュース)

◇南北が山林協力協議 平壌共同宣言の履行へ

 韓国と北朝鮮は22日に北朝鮮の開城工業団地内にある南北共同連絡事務所で、マツ材線虫病の防除や育苗場整備、生態系の保護・復元のための山林協力分科会議を開く。同日朝、ソウルから開城へ出発するにあたり、韓国代表団の首席代表を務める山林庁の朴鍾虎(パク・ジョンホ)次長は記者団に、「平壌共同宣言の履行に向けた実質的な協力策を模索する会議」としながら、目に見える成果を出したいと述べた。山林協力は9月に南北首脳が合意した平壌共同宣言に盛り込まれている。

◇国民年金と公務員年金 月の受給額に大差

 韓国の国民年金と公務員年金は受給者1人当たりの受給額に大きな開きがあることが分かった。各年金公団が国会に提出した国政監査用の資料によると、国民年金の月の最高受給額が204万ウォン(約20万円)にとどまるのに対し、公務員年金は最高720万に上る。公務員年金の平均受給額は月240万ウォンと、国民年金の最高受給額を上回っている。

◇国会の国政監査が折り返し 13常任委が監査

 国会は22日、法制司法委員会や政務委員会、企画財政委員会、国土交通委員会など13の常任委員会が国政監査を行う。法制司法委と国土交通委はそれぞれ、ソウル交通公社の採用不正疑惑を取り上げる見通しだ。 

◇韓国人研究者「日本の強制動員公文書 最終決裁者は天皇」

 韓日民族問題学会と慶北大史学科が20日に開催した学術学会で、韓国近代史の研究者であるキム・ギョンナム慶北大教授は大日本帝国時代の日本による強制動員と歴史的な責任について発表した。同氏は日本の国立公文書館に保管されている「国家総動員法」の原本に注目。1937年の日中戦争勃発後に日本が推し進めた強制動員に関する公文書の最終決裁者は昭和天皇で、その法的責任は明確と指摘した。

2018/10/22 10:00配信  Copyright 2018(C)YONHAPNEWS. All rights reserved.


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