世論操作疑惑で文大統領腹心の知事が共謀＝韓国検察

【ソウル聯合ニュース】韓国与党「共に民主党」の元党員らがインターネット上で不正な世論操作をしていた疑惑などを捜査する特別検察官チームが２７日、これまでの捜査結果を発表した。　特別検察官チームは文在寅（ムン・ジェイン）大統領の腹心とされる金慶洙（キム・ギョンス）慶尚南道知事が、疑惑の中心人物とされる元党員のキム・ドンウォン被告（起訴済み）とともに、昨年の大統領選期間中にインターネットを利用して世論操作を行っていたと判断。両氏の罪を立証するために今後も努力を続けるとした。　罪が立証されれば、現政権にとって相当なダメージになる可能性があるため、特別検察官チーム側と被告側は法廷で激しく争うものとみられる。　特別検察官チームは２４日、金知事を業務妨害と公職選挙法違反の罪で在宅起訴したと発表した。起訴状によると、金知事はキム被告などと共に２０１６年１１月ごろから昨年の大統領選の期間中に、世論操作用の不正ソフトウエアを使用した選挙活動を行った。　キム被告は１６年１１月９日に開発中だった同ソフトの実演を金知事に見せ、承諾を受けた上で開発を進めたと主張しており、特別検察官チームはこれが事実であると判断した。　また、当時大統領だった朴槿恵（パク・クネ）被告の親友の民間人女性、崔順実（チェ・スンシル）被告による国政介入事件などが発覚したことで、大統領選が早まる可能性を考慮し、キム被告がソフトの開発日程を前倒しし、１６年１２月には実際に使用可能なレベルにしていたと特別検察官チームは判断した。　実際に特別検察官チームはキム被告などがソフトの使用を開始した最初の月である１６年１２月に合計１１５４回にわたるコメント操作を行い、朴被告の大統領罷免の動きが本格化した１７年１月には１万４８７２回、２月は２万４７５７回の不正操作を行っていた事実を把握した。　また大統領が実際に罷免された３月には７４万８０３９回、大統領選の局面に入った４月には７６８万３６７７回、大統領選が実施された５月には７４８万１９９７回の操作が行われ、事実上選挙に影響を与える意思があったと判断した。　さらに特別検察官チームは、キム被告などがコメントを不正に操作するため、大統領選の局面で、ソフトを搭載した携帯電話を１０台程度から１００台程度まで増やした事実も確認した。キム被告も取り調べで、大統領選のためにコメント操作作業を始めたとの趣旨の供述をしたという。　金知事は特別検察官チームのこのような主張を全面的に否認しているが、特別検察官チームは法廷で立証していく方針だ。