韓国検察が外交部を捜索　強制徴用訴訟巡る司法と前政権の「取引」疑惑

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地検は2日、梁承泰（ヤン・スンテ）元大法院長（最高裁長官）の在任時の司法府が、日本による戦時の強制動員被害者の訴訟などを巡り当時の朴槿恵（パク・クネ）政権側と「取引」を試みた疑惑に絡み、外交部を家宅捜索した。ソウルの同部庁舎に検事らを派遣し、同訴訟や裁判官の海外公館派遣に関する記録などを押収した。

　検察は、大法院（最高裁）が裁判官の海外公館派遣地を増やすため、対日関係の改善が重要懸案だったとされる朴政権の顔色をうかがい、強制動員被害者の訴訟に関する結論を5年間先送りしたとにらんでいる。

　最高裁は被害者が三菱重工業や新日鉄住金などの日本企業を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、2012年に被害者の主張を認めていながら、翌13年に受理した再上告審についてはまだ結論を出していない。

　検察は、旧日本軍の慰安婦被害者が16年に日本政府を相手取って韓国で起こした訴訟を巡っても、同じような司法と政権側の「取引」があったとみて、捜査を進めている。