韓日首脳　朝鮮半島非核化を協議＝拉致や慰安婦問題も

【ソウル、東京聯合ニュース】韓日中首脳会談のため日本を訪れた文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領は９日、東京で安倍晋三首相と首脳会談、昼食会を行い、韓日関係の発展や朝鮮半島の平和定着などについて意見を交換した。　両首脳は、先月末の南北首脳会談の成果を評価するとともに、米朝首脳会談の成功と、これを通じた完全な非核化と朝鮮半島の恒久的な平和定着の進展に向け、両国が一層緊密に意思疎通し、協力することにした。青瓦台（大統領府）の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官が会見で伝えた。　安倍首相は会談で、北朝鮮に対する制裁の緩和や解除は時期が重要だとした上で、核実験場の閉鎖や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験中止を宣言したことだけで、その対価を与えてはならず、北朝鮮によるさらなる具体的な行動が必要だと指摘した。　文大統領は「韓国が国際社会の決議なしに、独自に制裁を緩和するのではないかという心配は理解できるが、全く心配する必要ない」とし、「平昌冬季五輪の時も北の選手団の移動、宿泊、装備などの支援一つ一つを国連や米国の制裁に違反しないよう、全て協議をして進めた」と説明した。　また「韓国が独自に、あるいは自由に北と経済協力するのは不可能だ。現時点では制裁に抵触しない範囲で離散家族の再会、造林、病虫害や山火事の防止などができるだろう」と話した。　安倍首相はまた、南北首脳会談で発表された「板門店宣言」について触れた上で、平和体制が構築されるには地域の安全保障という重要な内容が盛り込まれる必要があると指摘し、北東アジアの安全保障に関する議論に日本を加えるよう要請した。　これに対し文大統領は「平和協定は戦争の当事者が合意するもの」とし、「さらに広い意味で朝鮮半島や北東アジアの平和体制構築には日本が必ず参加し、協力しなければならない」と応じた。　このやり取りについて青瓦台関係者は「安倍首相の話は終戦宣言と平和協定の交渉ではなく、包括的に話したものであり、平和体制の構築など広い概念で発言した」とし、「文大統領は、われわれがこれまで使用してきた（南北と米国の）３者または（中国を加えた）４者の具体的な終戦宣言と平和協定後の北東アジア全体を合わせた平和体制構築には日本が必ず参加しなければならず、支援しなければならないという趣旨で話した」と説明した。　板門店宣言では、南北は休戦協定締結から６５年となる今年に終戦を宣言し、休戦協定を平和協定に転換し、恒久的で堅固な平和体制の構築に向けた南北米の３者または南北米中の４者会談開催を積極的に推進していくとしている。　青瓦台関係者によると、昼食会では旧日本軍の慰安婦問題についても意見交換が行われたが、双方が既存の立場を維持し、文大統領は歴史問題とそのほかの問題を切り分けて対応する「ツートラック」で対応し、未来志向で問題を解決していく意向を示したという。　また安倍首相は北朝鮮による拉致問題について、早期に解决できるよう韓国に協力を要請。文大統領は「北と日本の国交正常化問題において拉致問題がどれほど重要なのかよく承知している。問題が円満に解決されるように最善を尽くす」と答えた。