韓国　けさのニュース（９月２７日）

◇米国　北朝鮮の銀行と個人を独自制裁対象に追加　米財務省は２６日（現地時間）、農業開発銀行や第一信用銀行など北朝鮮の銀行８行と、中国、ロシア、香港、リビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で金融業務にかかわる北朝鮮の個人２６人を制裁対象に加えた。トランプ米大統領は北朝鮮と取引する海外の企業にも制裁を科すことで北朝鮮への制裁を大幅強化する大統領令にこのほど署名しており、同大統領令に基づく初めての措置となる。◇文大統領　きょう与野党４党の代表と会合　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２７日に与野党４党の代表を青瓦台（大統領府）に招く。夕食を取りながら、北朝鮮の核の脅威をはじめとする外交・安全保障問題や国政懸案について話し合う予定だ。文大統領が与野党の執行部を青瓦台に招くのは３回目。◇韓国の競争力　４年連続で２６位　スイスのシンクタンク、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が発表した２０１７年版の国際競争力ランキングで、韓国は１３７カ国・地域中２６位だった。韓国企画財政部が２７日、伝えた。韓国は２０１４年から４年連続で２６位にとどまっている。◇汚職防止の接待規制法が施行１年　大企業の接待費１５%減　韓国で公務員やメディア従事者、私立学校教員らへの食事接待、贈り物、慶弔費の上限を厳しく定めた「不正請託および金品など授受の禁止に関する法律」が施行されてから２８日で丸１年になる。企業情報などを提供するウェブサイト、ＣＥＯスコアは２７日、売上高上位５００社のうち比較可能な１３９社の上半期（１～６月）の接待費は計９７０億ウォン（約９６億円）で、法施行前だった昨年上半期に比べ１５．１%減少したと発表した。調査対象企業のうち７３．４%の企業で接待費が減少した。◇不動産対策発表から２カ月　ソウルのマンション値上がり幅が縮小　政府が８月２日に投機目的の住宅取引を規制する目的で不動産対策を発表してから約２カ月の間に、ソウルのマンション価格の上昇幅が大きく鈍化したことが２７日、分かった。不動産情報会社の不動産１１４によると、対策発表後の約２カ月間の上昇率は０．３７%で、対策発表前の２カ月間の上昇率（３．６７%）に比べると１０分の１程度だった。急激な値上がりはひとまず止まったものの、政府が期待したように価格下落には転じていない。◇盗撮用カメラの違法輸入　４年間で２２５４点摘発　２０１３年から今年８月までに、盗撮などに使われるとみられるカメラ２２５４点、１億４９００万ウォン相当が違法に輸入される際に摘発された。２７日、関税庁の資料で分かった。こうしたカメラは自動車キー型や眼鏡型、ボールペン型などと多様化しており、盗撮用カメラを使った犯罪も増えている。