北朝鮮への人道的な支援方針に変更なし＝韓国大統領府

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が１５日、またも弾道ミサイル発射に踏み切ったが、韓国青瓦台（大統領府）は北朝鮮への人道的な支援を行う原則に変わりはないとの姿勢を示した。前日に韓国政府は、国連傘下の国際機関を通じ北朝鮮に対する８００万ドル（約８億８２００万円）相当の人道支援を検討していることを明らかにした。　青瓦台関係者は１５日、記者団から北朝鮮への人道的支援の方針が維持されるかを問われ、「文在寅（ムン・ジェイン）政権の対北基調は変わりない」と答えた。さらに「ミサイル発射や核の挑発に対する断固たる制裁と対応という基調も維持されるが、これとは別に、人道的な支援に関する部分は進めることができるという立場だ」と説明した。　今回の支援は２１日に予定された南北交流協力推進協議会で確定する。この関係者は、国連児童基金（ユニセフ）や国連世界食糧計画（ＷＦＰ）が韓国政府に要請した案件であり、朴槿恵（パク・クネ）前政権もこれら機関と協力しながら支援した前例があることから推進が決まったとした。　一方、北朝鮮のミサイル発射を受け、韓国では午前８時から文大統領の主宰で国家安全保障会議（ＮＳＣ）全体会議が開かれた。当初は青瓦台国家安保室長が主宰するＮＳＣ常任委員会の予定だったが、文大統領主宰の全体会議に変更された。