中国の規制で打撃　コンテンツ産業の支援強化へ＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の韓国配備に反対する中国の報復とみられる措置で打撃を受けている韓国のコンテンツ産業に、韓国政府が支援を強化する方針だ。文化体育観光部と放送通信委員会が６日、黄教安（ファン・ギョアン）大統領権限代行首相への２０１７年度（１～１２月）業務報告で業界への支援策を打ち出した。　中国は韓流産業の最大の輸出先だが、ドラマや映画、番組など韓流コンテンツを締め出す「禁韓令」を出している。　文化体育観光部は先月、韓国のコンテンツ関連企業向けのビジネスセンターを中国・北京に開設した。さらに年内に内陸部の拠点都市、重慶にも設置する計画だ。センターは現地に進出した韓国企業が直面する問題を迅速に解決し、コンサルティングや通訳、展示スペースなども提供する。　中国政府とは政府間の公式的な協力体制を維持する。下半期をめどに次官級が参加する韓中文化産業フォーラムを開催し、双方の関係官庁・機関が協力する韓中放送共同制作協定の締結も推進する。また、韓中合作コンテンツなどに投資する韓中文化産業発展ファンドを今年新たに組成するほか、中国での音楽やファッション分野などのイベント開催を支援する。　一方、禁韓令への対策の一つとして、新たな韓流市場の開拓に乗り出す。放送通信委員会の崔成俊（チェ・ソンジュン）委員長は５日の記者会見で、「放送コンテンツ市場が一カ所に集中すると打撃が大きすぎる」とし、中国だけでなく東南アジアを攻略し、さらにインドネシアなどを通じイスラム圏へと市場を多様化する必要があると説明した。これらの国・地域へのコンテンツ輸出や共同制作に乗り出す放送事業者を後押しする考えも示した。