在韓被爆者　韓国政府相手の損害賠償訴訟でまた敗訴

【ソウル聯合ニュース】１９４５年の太平洋戦争当時、広島と長崎に米軍によって投下された原爆で被爆した韓国人被爆者１４１人が、憲法上の義務を果たさず日本に対し賠償請求に関する措置を取っていないとして韓国政府を相手取り１人当たり１０００万ウォン（９２万５０００円）、総額１４億１０００万ウォンの損害賠償を求めた訴訟で、ソウル北部地裁は３１日、原告の訴えを棄却した。　判決は「原告の年齢および被害救済の切迫性などを鑑みると政府の措置が十分だとは言い難い」として提訴の当為性は認めた。ただ、政府が韓日請求権協定タスクフォースを設置するなど外交的な努力を続けている限り、積極的な措置を行っていないとの理由で憲法上の作為義務を履行せず原告に不法行為の責任を押し付けているとは言えないと棄却理由を説明した。　２０１３年８月、韓国原爆被害者協会の会員７９人は憲法裁判所が被爆者の賠償と関連し、韓国政府が日本政府と協議・仲裁を行わないのは違憲との判断を示したが、韓国政府は何の措置も取っていないとして、１人当たり１０００万ウォンの賠償を求める初の損害賠償請求訴訟をソウル中央地裁に起こした。　しかしソウル中央地裁は昨年６月、この訴えを棄却した。　同協会は控訴するとともにソウル南部地裁とソウル北部地裁にそれぞれ２３０人と１４１人の会員が同様の訴えを起こした。　だが、初の損害賠償請求訴訟はソウル高裁でも認められず、大法院（最高裁）でも棄却された。　ソウル南部地裁の訴訟も原告が敗訴し、控訴しなかったため判決が確定した。