元慰安婦６人　現金の受け取り拒否へ＝韓国

【広州聯合ニュース】韓国政府が日本政府から拠出される１０億円を活用して旧日本軍の慰安婦被害者に現金１億ウォン（約９００万円）を支給する方針を発表したことについて、ソウル近郊の施設「ナヌムの家」（京畿道広州市）で共同生活を送る慰安婦被害者６人が受け取りを拒否する意向を事実上決めたことが３０日、分かった。　「ナヌムの家」では２８日、慰安婦被害者５人と家族３人、遺族５人らが対策会議を行い、政府の方針に対する意見を交換したという。会議で慰安婦被害者の李玉善（イ・オクソン）さんらは「法的賠償金を求めたのに慰労金を支給するのか」「１ウォンでもいいから法的賠償金を受け取るべきだ」などと主張したという。　また、日本政府が２４日に閣議決定した１０億円の拠出は法的賠償金ではなく、予備費から支出される人道支援にすぎないと指摘する出席者もおり、「救援金のようなものではないのか」などと憤りの声も挙がったという。　「ナヌムの家」で暮らしている慰安婦被害者６人を含む１２人は３０日、両国政府による慰安婦合意は憲法裁判所の決定に反するとして、韓国政府を相手取り、１人当たり１億ウォンの損害賠償を求める訴訟を起した。　「ナヌムの家」で生活している慰安婦被害者１０人のうち、４人は老衰のため意思疎通が難しく、家族が決定を下すことになりそうだ。