来月７～９日にソウル安保対話　３３カ国が参加予定

【ソウル聯合ニュース】世界３３カ国の国防当局の高官や国際機関関係者、民間の安全保障専門家らがソウルに集い、北朝鮮核問題などを話し合う「ソウル安保対話（ＳＤＤ）」が９月７～９日にソウル市内のホテルで開かれる。韓国国防部が３０日発表した。　ソウル安保対話はアジア太平洋地域の国々との軍事的な信頼醸成と相互協力を目指し、毎年開催される半官半民の会議。　５回目の今年は「複合的な安保危機:挑戦と解決策」を主要テーマに▼北朝鮮の非核化と国際協調▼海洋安保協力▼サイバー安保における挑戦と国防協力――の三つに分け進行する。国連の世界平和に向けたリーダーシップと平和活動、暴力的な過激主義とテロリズム、軍民共用技術の挑戦と課題をそれぞれ論じる特別セッションも開かれる。　北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の韓国首席代表を務める金ホン均（キム・ホンギュン）外交部朝鮮半島平和交渉本部長や米国のシアー国防次官補（アジア・太平洋担当）、韓国青瓦台（大統領府）前外交安保首席秘書官の朱鉄基（チュ・チョルギ）氏（在外同胞財団理事長）らが発表者や司会者として出席する。開会式では化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）のウズムジュ事務局長が演説する。　会議には米国やロシア、日本、英国など３３か国と、欧州連合（ＥＵ）、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）、ＯＰＣＷなど五つの国際機関の関係者が出席する予定だ。北朝鮮と友好的な関係を保ってきたウガンダとエチオピア、韓国と関係が緊密になりつつあるチェコ、ポーランド、ハンガリー、スロバキアの中欧４カ国も初めて参加する。　一方、毎年当局者を派遣してきた中国は今年、不参加の可能性もありそうだ。韓国国防部当局者によると、中国を招いたものの返答がない。米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の韓国配備決定に対する反発のためとの見方もある。北朝鮮には昨年招待状を送ったが、今年は送っていない。　韓国国防部の黄仁武（ファン・インム）次官は「３０カ国以上と国際機関の高官がソウルに集まって北の核問題について話し合い国際協調を確認することだけでも、北に対する一種の圧力になり得る」と述べた。黄次官は１３カ国との二国間協議を予定している。