慰安婦資料登録事業の予算削減　「韓日合意と無関係」＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官は２４日の国会答弁で、旧日本軍の慰安婦問題関連資料の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界記憶遺産への登録事業について、政府の予算削減は慰安婦問題に関する昨年末の韓日合意とは無関係だとの認識を示した。　野党議員から予算削減に対する見解を問われた尹長官は、女性家族部が管轄する事業のため具体的な答弁は難しいとした上で、「さまざまな理由により民間レベルで推進せねばならないため、そうした（予算削減という）判断をしたようだ」と述べた。　韓国、中国、日本、オランダなど８カ国・地域の市民団体が結成した「国際連帯委員会」は先月３１日、慰安婦被害者の証言記録や写真など２７００点余りの登録を申請した。　尹長官は申請の結果を見守るべきだとの考えを示し、「慰安婦合意に関係のない問題を（合意と）結びつけるのは望ましくない」と指摘した。　女性家族部の姜ウン姫（カン・ウンヒ）長官は２３日、慰安婦資料登録事業の予算削減と関連し、「政府としてこれ以上の支援は必要ないと判断している」と述べた。　同部は来年度（１～１２月）予算案に登録事業の関連予算を計上しなかった。２０１６年度予算では４億４０００万ウォン（約３８００万円）を割り当てているが、執行していない。