韓日の核武装防止　米国加え「共同管理を」＝米シンクタンク

【ワシントン聯合ニュース】米ワシントンのシンクタンクは、韓国と日本が北朝鮮の核の脅威に対抗しそれぞれ核武装に乗り出す可能性があるため、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）をモデルに韓米日の３カ国で核を共同管理することを検討すべきだと主張した。米国の核の傘とアジア太平洋地域の同盟の枠組みを根本から覆すことになるため、波紋を呼びそうだ。　戦略予算評価センター（ＣＳＢＡ）は５月３１日（米東部時間）に発表した報告書で、北朝鮮の核能力が高度化しており、韓国と日本が独自に核武装に乗り出す可能性が高いとの見解を示した。その上で、「米国が韓国と日本による独自の核武装のシナリオを予防できる一つの可能性は、統合された核計画グループと核共有協定を含む欧州のメカニズムを構築することだ」と主張。米国が核作戦の進め方と、核兵器提供に直接的な役割を担う意図があることを韓日に示せば、両国は独自の核兵器開発という代案を捨てるだろうと指摘した。　統合された核計画グループと核共有協定とは、ＮＡＴＡ加盟国の一部でつくる核の共同管理体制を指す。これを手本に韓米日による核の共同管理を模索しようという趣旨で、報告書は「韓日間の緊張を克服し、より緊密な協力関係を築ける」とした。　こうした見解は、アジア太平洋地域で米国を中心に多様な２国間関係を築くという米国の同盟の枠組みを変え、ＮＡＴＯのような多国間の集団安保体制を受け入れることを前提とする。しかし報告書は、韓国と日本の間では緊張と競争意識が強い上、中国の脅威に対する認識も異なるため、集団安保体制を築くのは容易ではないとも指摘した。