サムスン電子、中国企業と特許訴訟…サムスン電子は逆提訴を示唆

サムスン電子が中国企業と初めて特許訴訟を起こした。サムスン電子はこれまでアップル、マイクロソフト（MS）など米国や欧州国と特許訴訟を広げてきたが、今回初めて中国企業と特許訴訟をすることになった。

　中国企業がサムスン電子と特許訴訟を提起するのは2つの効果を狙ったものとみられる。サムスン電子と特許訴訟を通して自分たちのブランド価値を高めようとする戦略と、サムスン電子と特許ライセンス契約を結び、実利を探そうとするものと解釈される。専門家らは今後、中国企業と特許争いがさらに強まるものと見通した。

　25日、サムスン電子によると中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は米国サンフランシスコ、カリフォルニア北部連邦地方裁判所と中国の人民法院に特許侵害損害賠償請求訴訟を提起した。

　華為技術は第4世代（4G）移動通信関連の特許を無断で使用したとして訴訟を提起した。この日公開された訴状には米国内のサムスン製品販売禁止仮処分申請は含まれていなかった。

　サムスン電子は逆訴訟を示唆した。サムスン電子のアン・スンホ知的財産権（IP）センター長はこの日、社長団会議を終えた後、「逆提訴するだろう」とし「向こう（華為技術）がそのように出るならば、黙っているわけにはいかない」と述べた。