【ソウル聯合ニュース】韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官は29日、ソウルでラオス、ベトナム、カンボジア、タイ、ミャンマーのメコン川流域5カ国の外相と会談を行った。
 会談は4回目。今回はメコン地域内の開発協力や経済・政府間協力、朝鮮半島情勢などについて議論し、今後3年間の具体的な協力目標や方向性などを盛り込んだ行動計画(アクションプラン)を初めて採択した。
 また、インフラ分野での中長期的な協力事業として、メコン地域内に韓国交通政策の導入に向けた交通研究所を設立することで合意した。アジア山林協力機関(AFoCO)を通じてメコン地域で山林復元と緑化事業を実施し、韓国のメコン地域への政府開発援助(ODA)を拡大することで一致した。
 双方は議長声明も採択。インフラや情報通信技術、グリーン成長、水資源開発、農業・農村開発、人的資源開発の6分野で協力事業を強化することにした。
 一方、尹長官は北朝鮮の核実験をめぐる動きや短距離ミサイル発射など、朝鮮半島情勢に関する韓国政府の立場を説明し、参加国は北朝鮮の最近の行動について懸念を示したという。来月にミャンマーで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)閣僚会議での朝鮮半島問題に関する協力を求めたという。
 同会談がソウルで開催されるのは2回目で、2011年の初会談では包括的な協力策を盛り込んだ「漢江宣言」を採択した。

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