【ソウル聯合ニュース】韓国政府は24日、外交部報道官名義の声明を発表し、「日本が荒唐無稽な主張と無意味な試みを続けるのは、日本がいまだに帝国主義の亡霊にとらわれていることを自ら満天下に証明するもの」と指摘。「日本が主張するいわゆる積極的平和主義が、空虚な叫びであることを示すもの」と非難した。
これは日本の岸田文雄外相が同日、衆参両院本会議で外交演説を行い、独島の領有権を主張したことに加え、同様の主張を盛り込んだサイトを日本の内閣官房が開設したことを受けたもの。
また、韓国政府は「日本政府の指導者は国際社会の厳しい警告の声に謙虚な姿勢で耳を傾けなければならない。欺瞞(ぎまん)と歪曲(わいきょく)により歴史の真実を隠すことはできない」と強く批判した。
外交部の李相徳(イ・サンドク)北東アジア局長は同日午後、在韓日本大使館の小林賢一公使を外交部に呼び、岸田外相の発言撤回と独島関連サイトの閉鎖を公式要求した。 
李局長は、岸田外相が韓日関係改善のための具体的な方法に対する言及をせずに、独島と関連した挑発的な表現を用いたことに対し「怒りを禁じえない」と強く批判したと分かった。また、日本が独島問題などを扱う「領土・主権対策企画調整室」を内閣官房に設置したことに対し、韓国政府が昨年2月に撤回を求めたにもかかわらず、同機構が不当な主張を盛り込んだサイトを開設したことを非難したと伝えられた。
李局長は、日本が多様な方法で挑発のレベル高めれば、韓国側もそれに合わせて対応の程度を高めることになり、日本が画期的な変化を見せず、「馬耳東風式」に進むことに固執すれば、1965年の国交正常化以降に積んできた韓日関係の成果が一日で水泡に帰す可能性があると警告したとされる。
韓日関係の成果が水泡に帰すという表現まで使った李局長の強いメッセージは、最近の韓日関係の悪化を勘案しても非常に強い文言だ。
岸田外相は同日の国会外交演説で独島について、「わが国固有の領土」という表現を使ったが、同表現が日本の外相によって国会外交演説で用いられたのは今回が初めてとなる。

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