ハーフ副報道官は「北朝鮮が非核化に対する意志を明らかにしていないという点を指摘したい」とした上で、米政府は今後も北朝鮮を言葉でなく行動で判断すると強調した。2005年9月19日の6カ国協議共同声明の履行も促した。
また、昨年末の米中外相の電話会談で北朝鮮問題をめぐりどのようなやりとりがあったかについては具体的に明らかにせず、「この問題(北朝鮮問題)は中国と引き続き対話していくテーマ」とだけ答えた。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記の「新年の辞」についても言及を避けた。
一方、安倍晋三首相の靖国神社参拝に関しては、「われわれは日本に対し、対話を通じた友好的な方法で近隣諸国の歴史認識をめぐる懸念を解決するよう求めてきた。今後もそうし続ける」と話した。
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