韓国与野党が情報機関改革案に合意　政治介入防止へ

【ソウル聯合ニュース】韓国の与野党は31日、情報機関・国家情報院（国情院）による政治介入の再発防止に向け、インターネット上での心理戦を口実にした政治介入を禁止し、違反した場合は処罰するとの内容を盛り込んだ国情院改革案に合意した。
　国会国情院改革特別委員会の与党セヌリ党幹事の金在原（キム・ジェウォン）議員と最大野党・民主党幹事の文炳浩（ムン・ビョンホ）議員が同日午前の協議で合意。各党に報告後、関連法改正案を同委全体会議に提出した。同委は全体会議を開き、関連法案を審議、議決する予定。
　与野党は国会情報委員会について、兼任を禁じ専任の常任委体制に変更することを与党指導部が宣言することで意見を調整した。
　また、国情院の情報官が国会や政党、メディア、政府機関に出入りし情報を収集してきた慣行について、「法令違反とされた平常時の出入りを禁止する」との内容を法案に明記する。国情院はこれに関連する具体的な事項を規定した国情院の内規を来月中に特別委員会に提出する。
　争点となっていたインターネット上での心理戦に対する処罰問題は、国情院法第9条の「政治関与禁止条項」に明文化する。同法第18条の政治関与罪の処罰条項を適用し7年以下の懲役を科すことで合意した。
　政治に関与した公務員に対する法的処罰も厳しくする。国情院の職員が政治関与した場合、これまでの5年以下の懲役より重い7年以下の懲役が科される。軍人は現行の3年以下から5年以下に、一般公務員も1年以下から3年以下に最高刑が2年ずつ延長される。
　与野党は特別委で国情院改革関連法案が議決されれば、法制司法委員会を経て31日中に上程、処理する見通し。
　憲政史上初めて国会主導で進められた情報機関の改革に向けた取り組みは結実が目前に迫った。