南北は2003年、同委の設置に合意したが施行されず、今年9月に3か月以内に設置することで合意していた。韓国側は今月11日、法務部の崔基植(チェ・ギシキ)統一法務課長ら5人の委員を北朝鮮側に通知した。
北朝鮮の商事仲裁委員の通告は、北朝鮮の対韓国窓口機関「祖国平和統一委員会」書記局が韓国の朴槿恵(パク・クンヘ)大統領に対し「対北朝鮮政策の原則は信頼なのか対決なのかを明らかにせよ」と公開質問状を提示した翌日に行われた。冷え込んだ南北関係の中でも政治問題とは分離し、開城団地問題に取り組む方針を示唆するものとみられる。
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