韓日中　原子力事故発生時の情報交換システム構築へ

【ソウル聯合ニュース】韓国の原子力安全委員会は29日、韓国、日本、中国の3カ国が原子力事故情報交換システムを構築することで合意したと発表した。
　委員会によると、3カ国は28日に中国・杭州で会議を開催し、福島第1原発事故のような非常事態が発生した場合、事故発生国と近隣国が情報交換する手順や方式を具体化した。
　事故情報交換対象は国際的な事故評価尺度（INES）のレベル1と推定され国民の関心が高い事故、またはレベル2以上と推定される事故。
　初期段階では自国民と同時に近隣国にも事故の概要を迅速に通報し、進行段階ではより専門的な分析や追加の技術情報を提供する。自国民に公開しない情報も近隣国の要求または自国の判断で提供することにした。
　迅速な情報伝達のため各国が自国語で情報を提供し、情報を受けた国が翻訳する。通信手段は非常時専用電子メールを基本とし電話やショートメッセージサービス（SMS）を補助的に使用する。
　また、3カ国で合同放射線防災訓練も行う。訓練は3カ国持ち回りで実施し、毎年シミュレーションを活用した訓練を行う。
　さらに原子力安全システムを強化する研究も共同で進める。
　このほか、3カ国によるテレビ会議システムの構築・運営、オンライン情報共有システムの構築を段階的に推進する。