中国製OPPフィルムに反ダンピング関税賦課へ＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の貿易委員会は30日までに、中国とインドネシア、タイ製の2軸延伸ポリプロピレン（OPP）フィルムに対し5年間の反ダンピング（不当廉売）関税を課すよう企画財政部に申し立てる方針を固めた。
　中国製に対する関税率を3．89～25．05%、インドネシア製は4．43～5．98%、タイ製は3．48～10．55%とした。企画財政部は貿易委員会の調査結果を受け付けてから50日以内に関税措置を最終決定する。
　OPPフィルムは食品やたばこの包装材、接着テープなどに用いられる。韓国メーカー3社は昨年11月、これら3カ国のOPPフィルムのダンピングにより業績が悪化したとしてダンピング調査を申請していた。
　貿易委員会はこのほか、中国と台湾、マレーシア製のポリエステル長繊維延伸加工糸に対する反ダンピング関税について3年間延長の判断を示した。