陳氏は27日に辞意を表明したが、鄭首相は「新政権初の通常国会が開かれており、国政監査も控えている。このような重要な時期に長官の辞表を受理することはできない」として、陳氏を続投させる方針を示していた。
保健福祉部は老齢年金制度の見直しをめぐり、所得と財産によって年金を支給する案を青瓦台(大統領府)に報告した。だが、青瓦台は朴大統領の意向を受け、国民年金の加入期間が長くなれば老齢年金の支給額を減らすという最終案を決めた。財政負担を懸念した企画財政部も賛同したとされる。
陳氏は国民年金と老齢年金を連携すると生じる問題点を数回にわたり説明したが、青瓦台と企画財政部の反対に遭い、辞任を決心したとみられる。
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