開城団地中断の被害額　政府と企業間で大きな隔たり

【ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮が経済協力事業を行う開城工業団地の稼動停止が続く中、団地に進出した韓国企業に対する被害補償問題が「厄介な問題」として浮上しそうだ。被害規模算出では既に政府と企業側の分析に大きな差が出ており、難航が予想される。
　鄭ホン原（チョン・ホンウォン）首相は27日に国会で開かれた予算決算特別委員会の全体会議で、韓国側の被害規模を約1兆ウォン（約880億円）と予想した。
　しかし、開城団地に入居する企業側は投資被害のほか、契約不履行に伴う取引先からの賠償請求や信用度下落などで被害規模が少なくとも数兆ウォンに達すると主張する。企業側は独自に被害額の集計に着手した。
　企業に対する支援方法の一つに保険を通じた支援がある。
　開城団地入居企業123社のうち、96社と現地協力企業45社が南北経済協力保険に加入している。これらの企業は損失額の90%内で最大70億ウォンまで補償を受けられる。保険金総額は3515億ウォンとなる。
　しかし、入居企業などが開城団地に9000億ウォン台の投資を行ったことを踏まえれば、最大額の保険金を受け取っても被害は依然大きい。　
　また、多くの企業が保険料削減のため、最大補償額を減らして加入したほか、保険に加入してない企業も27社に達する。
　そのため、一部では入居企業の被害補てんに向けた特別法の制定を主張する声もある。しかし、そうなれば、事業が中断した金剛山観光関連企業の問題が複雑に絡んでくるため、政府は否定的な立場を示している。
　一方、保険以外にも1か月以上生産活動が中断したり、出入りができなくなった場合、南北協力基金などから入居企業を支援することもできる。同基金の事業費は今年の基準で1兆979億ウォンに達する。