韓国開発研究院（KDI）は2020年まで韓国の潜在成長率は3．8%を維持するが、2012～2030年は2．9%、2031～2040年は1．9%に落ち込むと予測している。2020年以降は労働者数の伸び率の減少、被扶養者の増加など高齢化が韓国経済の活力を損なうとしている。
2021年からは労働力不足が現実化し、2030年には280万人の働き手が不足する。2060年には人口10人当たり4人が高齢者で、生産年齢人口100人が高齢者80人を扶養することになる。
経済の高度化で潜在成長率の低下は避けられない。だが、投資不振が生産性低下につながると、潜在成長率の下落が続く懸念がある。また、高齢層は安定的な資産運用を重視するため、民間投資が減り、経済の活力をさらに低下させる恐れがある。
北朝鮮との統一が成長潜在力の鈍化を解決する糸口になるとの見通しも示された。北朝鮮労働力の活用やインフラ投資、生産効率向上など、南北統一による新しい成長モメンタム（勢い）を期待できるとしている。北朝鮮が統一後も出産率を維持すれば、2050年の生産年齢人口の割合は2．3ポイント上昇し、高齢者の割合は4．9ポイント減少すると推計される。南北を結ぶ運送や通信などインフラ投資や企業設備投資が増え、韓国の技術と資本、北朝鮮の安価な土地や労働力の組み合わせは長期的なシナジー（相乗）効果が見込まれる。
企画財政部は南北統一による経済的な効果により、潜在成長率が0．86～1．34ポイント上昇すると推定した。ただ、国内総生産（GDP）の1～7%に達する統一費用や経済・社会的な格差による対立の表面化は不安材料となる。
韓国は中間階層の50%未満の所得を得る人の割合が全体の15．2%を占め、経済協力機構（OECD）平均の11．1%を上回っている。近年は若者層と中年層の就職競争、高齢層増加による若者層の福祉負担などで世代間の対立も強まっている。
企画財政部はこのほか、気候変動やエネルギー需給の悪化などが韓国経済の安定的な成長を妨げると予想した。
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