一般政府の負債残高　対GDP比37．9%＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国企画財政部は24日、最新国際基準を適用した昨年の一般政府の負債残高は468兆6000億ウォン（約36兆8000億円）で、対GDP（国内総生産）比37．9%だったと明らかにした。
　政府は、国際通貨基金（IMF）の2001年版「政府財政統計（GFS）マニュアル」を基に、国連や欧州連合（EU）の基準を活用して財政統計を再編した。
　政府と韓国銀行（中央銀行）の財政統計基準を一致させたほか、地方財政も地方公営企業を含めるなど中央政府と同じ基準に再編した。会計原則は収益と費用を現金の受け渡しの時点で認識する「現金主義」から収益・費用の事実が発生した時点で計上する「発生主義」に変更し、包括範囲も政府の役割を果たす非営利公共機関にまで拡大した。
　この基準に基づく負債残高の対GDP比（37．9%）は、日本（205．3%）、経済協力開発機構（OECD）平均（102．9%）、米国（102．2%）、ドイツ（86．4%）に比べ健全と評価される。
　一方、昨年基準で現金主義に基づく国の負債残高は420兆5000億ウォン（1986年GFS基準、対GDP比34．0%）、発生主義に基づく財務諸表上の負債は773兆6000億ウォン（対GDP比62．5%）だった。