サムスンとアップルの特許訴訟　賠償金算定などで対立

【サンノゼ聯合ニュース】サムスン電子と米アップルのスマートフォン（多機能携帯電話）デザインなどをめぐる特許訴訟の最終審理が6日、米カリフォルニア州連邦地裁であった。双方は特許の有効性や賠償金の算定基準などで激しく対立した。
　同地裁のルーシー・コー判事は今後の裁判日程について、事案が多くて複雑なため、事案別に判決を下す考えを示した。「今月中にすべての事案について判決を下すことはない」と述べ、最終判決までは時間がかかることを示唆した。
　最終審理ではやや守勢に立たされていたサムスン電子が攻勢を強めた。同社の弁護人は特許に「あいまいなところ」があるとして、裁判のやり直しを主張した。また、賠償金の算定で、陪審員のミスがあったと指摘。賠償額10億5000万ドル（約866億円）のうち、約9億ドルは支払う必要がないと強調した。
　これに対し、アップルは陪審員が特許侵害を認めたスマートフォン26種の販売指し止めを求めた。サムスンは26種のうち23種は米国で販売されておらず、販売されている機種もデザインを変更しており、販売禁止処分は不当と反論した。