規制緩和の負担を最小限にとどめながら経常取引での韓国通貨ウォンの活用拡大を目標に実務作業を行っていると明らかにし、世界金融危機の余波で保留していたウォンの国際化を再び推進する方針を示した。
以下は一問一答。
――以前、ウォンの国際化を推進後、保留したが。
「韓国の外貨依存度が非常に高く、危機対応能力がぜい弱なことを踏まえて、ウォンの国際化推進を国政課題に盛り込んだが、2008年の世界的金融危機に伴い、ウォンの国際化を進める環境が不十分だと判断し、事実上、延期した。今も金融危機の状況が存在する中、いつまでも延期することはできないとみて、段階的に進めることにした」
――韓中、韓日通貨交換（スワップ）の活用が取り上げられているが。
「まず、経常取引でのウォン活用の拡大に向け、韓中通貨スワップの資金を貿易決済資金として活用する問題について中国側と実務協議を始めた。7月に中国の関連当局と協議したのに続き、近く2回目の協議を行う予定だ。通過スワップのウォンを活用し、中国企業に韓中間の貿易でウォン建て決済代金として貸し出せば、中国企業がウォン資金を調達しやすくなる。一度に制度が拡大されるのは容易ではないが、中国が通貨スワップのウォン資金で決済するようになれば貿易決済に占めるウォンの割合が拡大されると期待している。韓国企業も通貨スワップ資金で中国人民元を調達できるため、人民元での貿易決済拡大にも役立ち、韓中両国にとって利益となるだろう」
――ウォンの国際化に向けてはウォン建て決済の需要が高くなければならないが。
「本社と海外支社間の取引を中心にウォン建て決済を先導する韓国企業を選定し、積極的に支援する方針だ。外国企業のウォン建て決済やウォンの調達・運用、為替ヘッジと関連し、規制を緩和することで外国企業のウォン建て決済の割合も高めていく」
――ウォン建て決済の割合をどれくらい高める計画か。
「今は何とも言えない。割合を高める最も有力な地域は中国だ。地理的に近い上、中国との貿易は韓国の貿易全体の24%を占めているためだ。中国とのウォン建て決済、人民元建て決済を拡大すれば手数料の負担を減らすことができ、貿易金融分野での資金負担も減らすことができる。ウォンの国際化を進めることはリスクもあるが、だからといって手をこまねいているわけにもいかないので経常取引でのウォン建て決済拡大から取り掛かることにした。韓国銀行（中央銀行）や企業、一般の金融機関と緊密に協議して経常取引でのウォンの活用度が高まれば、韓国の外貨依存度は低下し、危機対応能力も補強されるだろう」
――規制緩和はどのようなものがあるか。
「例えば、韓国の銀行のウォン建て決済口座がある外国の銀行がウォン建て決済サービスを提供できるが、韓国の銀行の海外支店を通じてもウォン建て決済ができるようにする。つまり、韓国の銀行のウォン建て決済口座がない場合でも現地の銀行を通じてウォン建て決済が可能になるようにする計画だ。韓国の銀行の海外法人をウォン建て決済のハブにするほか、外国で韓国の株式市場にウォンで投資できるようにする」
――韓日通貨スワップの資金は活用しないのか。
「中国との協議がうまく進めば、韓日スワップの資金を活用し、ウォン建て決済の割合を高める方策も進めることができる。拡大策を検討したい」
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