韓国がICJ共同提訴を正式拒否　日本は単独提訴へ

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は30日、独島問題の解決に向け国際司法裁判所（ICJ）への共同提訴を呼び掛けた日本政府の提案を拒否する口述書（外交文書）を、日本に伝達した。これに対し日本は直ちに、単独提訴の方針を示した。
　日本が単独提訴に踏み切ったとしても、韓国が応じなければ裁判は行われない。しかし、日本は単独提訴を機に、国際社会に向け独島を領土問題としてアピールすることになる。
　韓国外交通商部の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は同日の定例会見で、口述書の内容について「独島は歴史的、地理的、国際法的に明白な韓国の不可分の固有領土で、独島をめぐり何ら紛争は存在しないため、わが政府が日本側の口上書が言及したいかなる提案にも応じる理由がない点を明確にした」と説明した。また、日本の独島関連の根拠のない不当な主張は、韓国の主権を損なう行為だとし、こうした行為を直ちに中断するよう厳重に促したという。
　日本は21日、ICJへの共同提訴を提案する口上書を韓国政府に届けた。これに対し韓国政府は、ICJへの共同提訴と調停手続きの一切を拒否した。
　30日は外交通商部の崔鳳圭（チェ・ボンギュ）東北アジア1課長が在韓日本大使館の大槻耕太郎参事官を外交通商部に呼び、口述書を手渡した。韓国政府はこの際、▼独島は日本の帝国主義に基づく朝鮮半島侵奪の過程で発生した最初の犠牲▼カイロ宣言、ポツダム宣言および日本の無条件降伏を通じ、韓国領土の不可分の一部として回復――という歴史的な事実にも触れた。
　韓国が日本の提案を拒否したことについて、日本の玄葉光一郎外相は「極めて失望している」と述べ、ICJへの単独提訴を含め適切な手段を講じる考えを明らかにした。
　日本政府はすでに、単独提訴に向けた訴状内容の検討作業に着手したとされる。歴史的な経緯や国際法上の根拠などを詳細に記す必要があるため、提訴まで少なくとも2～3か月を要するとみられる。韓日の独島問題をめぐる対立は、ICJ提訴をめぐる攻防へと広がる見通しだ。
　趙報道官は「日本政府が独島に関する誤った考えに早く気付いて改めることを、今一度求める」と述べた。また、国際社会に訴えかける行動を含め、不当な主張と行動を中断するよう促した。
　韓国政府は、独島の真実を伝えるために国際社会での働きかけを続ける方針という。