【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)体制が経済改革を推進する動きを見せる中、2003年に経済改革を主導した当時の閣僚4人が一斉に朝鮮労働党や内閣の要職に復活した。
 北朝鮮の最高人民会議(国会に相当)は2003年、首相に朴奉珠(パク・ボンジュ)氏を任命したほか、副首相3人のうち郭範基(クァク・ボムギ)氏のみ留任させ、残り2人は盧斗哲(ロ・ドゥチョル)氏と全承勲(チョン・スンフン)氏に交代させた。
 この4人は2002年7月に発表された「経済管理改善措置」の後続措置に取り組み、2004年には家族営農制導入、企業経営の自律、産業・貿易銀行新設など北朝鮮としては破格の改革案を打ち出した。ただ、2005年後半から経済改革路線が後退するのと同時に4人も一線から退いた。
 しかし、金正恩政権の誕生と共に4人は返り咲きを果たした。最高人民会議常任委員会が今月18日、全承勳金属機械工業相の副首相任命を発表したことが象徴的だ。全氏は2009年4月に副首相を解任された後、公式な役職が決まっていないままだった。今年1月に3年ぶりに金属機械工業相に任命されたことが確認され、このたび副首相に返り咲いた。
 朴奉珠氏も2007年4月の首相解任後、平安南道の事業所の支配人に左遷されたのち、2010年8月に党軽工業部第1副部長に電撃復帰。今年4月には同部長に昇進し軽工業分野を総括している。
 2010年まで11年以上、副首相を歴任した郭範基氏は、咸鏡南道の党責任書記を経て今年4月に副首相に復帰。盧斗哲副首相も金正恩第1書記が後継者に内定した直後から国家計画委員長を務めるなど現在まで経済分野で存在感を示している。
 4人は経済分野の専門知識と生産現場での実務経験を持つ「技術官僚」の共通点も持つ。このため4人の復活は金正恩政権が経済発展を目指す過程で実務を強化する狙いがあると分析される。
 慶南大学極東問題研究所のイム・ウルチュル教授は「張成沢(チャン・ソンテク)国防副委員長が北朝鮮式の経済発展戦略を本格的に始動させる中、中心的な実務者として経済専門閣僚を登用した」と分析した。

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