韓国政府　核融合基盤技術のR＆Dを本格推進

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は韓国型の次世代超伝導核融合研究装置「KSTAR」と国際熱核融合実験炉（ITER）に関する事業の成果を活用し、核融合基盤の研究・開発（R＆D）を本格的に進める方針を決めた。教育科学技術部は3日、同方針を盛り込んだ第2次核融合エネルギー開発振興基本計画（2012～2016年）を確定した。
　同計画では、国家核融合エネルギー開発ロードマップの2段階（12年～21年）の目標を「核融合エネルギー技術5大強国入り」から「DEMO（デモ）プラントの基盤技術開発」に変更。政府はまず、「KSTAR」の高性能プラズマ達成とITERの中核技術確保を目指す。「KSTAR」のプラズマ維持期間は「1MA電流で50秒以上」に増やし、デモプラントと商用核融合炉開発に必要な「同300秒以上」に近づけていく。
　また約1兆ウォン（667億円）の予算と2369人の人員を投じ、プラズマ理論とシミュレーション関連の研究を強化する。ITER機構などからの技術サービス提供や製作受注など国際協力を拡大し、同機構への派遣人員を現在の21人から28人に増やす目標も立てた。