元勤労挺身隊女性ら、日本の厚生労働相に書簡

【光州30日聯合ニュース】第二次世界大戦中に日本に強制連行され重労働を強いられた被害女性と韓国南西部・光州の市民団体代表が、日本の厚生労働相あてに勤労挺身隊の問題解決を促す書簡を発送した。
　「勤労挺身隊ハルモニ（おばあさん）とともにする市民の集まり」のキム・ヒヨン牧師と元勤労挺身隊女性のヤン・グムドクさんは30日、光州市議会で会見を行い、細川律夫厚生労働相あてに送った書簡の内容を公開した。
　2人によると、67年前の1944年のこの日、全羅南道の木浦、順天、麗水などから138人の女性らが三菱航空機製作所に強制連行された。
　キム牧師は書簡で「日本政府が1945年に支給すべきだった元勤労挺身隊女性への厚生年金脱退手当を、2009年に物価上昇分を考慮せず、1人当たり99円を支給したのは妥当ではない。99円は被害者に対する尊厳破壊と日本の悪質さを象徴するものになった」と指摘した。
　ヤンさんは「小学校6年生の時に、日本に行けば学校にも通えるとの言葉にだまされた。三菱重工業の飛行機工場で重労働を強いられて帰国したが、夫はわたしを慰安婦だとし、最後まで振り向いてくれなかった」と、苦しい心境を吐露した。
　一方、「勤労挺身隊ハルモニ（おばあさん）とともにする市民の集まり」は現在、同問題解決に向けた募金活動を行っている。